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2006/10/20 (金)

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NEC現在、ITコスト削減策の一環として、ヴイエムウェアのサーバ仮想化ソフトVMware ESX Server」を活用したサーバ統合プロジェクトを全社規模で展開している。

http://www.computerworld.jp/news/sw/50969.html

ふむ。

──サーバ統合にはいくつかの手法があるが、その中からVMware ESX Serverを選択した理由とは何か。

高橋氏:いくら部門サーバとはいえ、業務効率化のために導入されたサーバアプリケーションが稼働しているケースも多く、それらを別のサーバ環境移行するとなると、きわめて大きなコストがかかってしまう。だが、VMware仮想化ソリューションを活用すれば、既存のサーバ環境をそのまま移行できるうえ、手間も省ける。そうしたサーバ環境移行に伴うコスト、ならびに、サーバのプロビジョニングに要する時間を大幅に削減できることがVMware ESX Serverを採用する決め手となった。

NEC立場であれば、単にユーザとしてだけでなくこうした自社システム作業を通じてノウハウを得てそれを活かすこともできるかもしれない。

──すべての部門サーバを仮想環境移行したのか。

高橋氏:いいえ。当然、用途によってサーバでの統合が向いているケースと、向いていないケースがあるため、用途を切り分ける必要があった。例えば、ファイルサーバだけの用途で運用していたものは、仮想サーバ移行するのではなく、統合ストレージ環境にまとめることにした。

このあたりの判断基準は意外と重要。なんでも仮想化すればいいというものでもない。

──社内には多数の部門サーバ存在するはずだが、サーバ仮想化に向けてどの部分から着手したのか。

高橋氏:まずは、アンケートにより社内に何台の対象サーバ存在するのかを把握するところから始めた。その結果、Windows Serverが稼働するサーバの数は何千台規模であることが判明した。そこで、対象の絞り込みと精度向上に向けてヒアリングを行い、最終的に営業部門の約 330台のサーバのうち、約290台を統合対象とした。その後、稼働サーバに影響を与えない独自開発のサーバ情報収集ツールを用いて、対象サーバスペックや性能などの情報を調査し、現在、仮想化環境への完全移行に向けて作業を進めているところだ。

把握しきれないほどのサーバが何千台規模…。

──約290台もの部門サーバをいかにして集約・統合するのか。具体的なシステム構成を聞かせてほしい。

高橋氏:インテル® のXeon® プロセッサを搭載した4ウェイのExpress5800/140R、ならびに、2ウェイのExpress5800/120Rをプラットフォームとし、サーバの用途と種類よって異なるが、1CPU当たり平均3~4台の部門サーバを仮想化するかたちで集約している。各サーバは、CPUの負荷やメモリの使用量から判断して配置しているが、CPU利用率の推移などを常時監視して、利用率が上がった仮想サーバはその都度再配置している。今後は、インテルの仮想化技術インテル® バーチャライゼーション・テクノロジーVT)」対応プロセッサを搭載したサーバを導入して、営業部門以外のサーバも仮想化環境へ順次移行していく計画だ。

1CPUあたり3-4台ってことは、4CPUマシン上には最大16台程度。2CPUのマシンも使用するということだから、おおよそ300台のサーバを100台以下程度の物理サーバに納めようとしているのだろう。

──サーバ統合によって期待されるメリットには、どのようなものがあるか。

高橋氏:サーバ仮想化の大きなメリットの1つに、新規サーバを容易に立ち上げられることが挙げられる。例えば、評価用に新しいサーバを用意してほしいと依頼された場合、物理サーバだと実際に機器を調達して稼働させるまでに約2~3週間かかるが、仮想サーバだとわずか数時間で立ち上げることが可能だ。

これが仮想サーバのメリットでもありデメリットでもある。物理サーバのように見た目で増えたり準備が大変だったりすることが無いがゆえに、逆にどんどん無駄な仮想サーバが作られていく危険がある。

統合したのに管理すべきサーバが増えたとしたらもはや本末転倒だろう。

──サーバ統合で培った仮想化のノウハウを、今後、社外向けサービスとして提供する計画はあるか。

高橋氏:はい。すでにSI型では2004年6月から「プラットフォーム最適化ソリューション」として、アウトソーシング型では今年4月から「プラットフォームマネージドサービス」として社外のお客様に提供している。これらのサービスは、まさにわれわれが社内で培ったサーバ仮想化のノウハウサービスとして提供するものである。

やぱし。